聞きたくても聞けない過払い金返還請求に役立つ知識

過払い金返還請求 ここが知りたい

グレーゾーン金利での貸し付け

2010年6月に完全施行された改正貸金業法によって、
グレーゾーン金利が廃止されたことはまだまだ記憶に新しいかと思います。

グレーゾーン金利とは、
利息制限法で定めた上限利息(元本によって5%~20%)を超えており、
かつ出資法で定めた上限利息(29.2%)を超えない金利の事です。

利息制限法を超えていても、出資法を超えなければ特になにも罰則が
無いためにグレーゾーン金利での貸付が行われており消費者ローンからの借り入れ
では特別なことではありませんでした。
20%を超える金利が普通に見られ、返済しても返済しても利息分が膨らんでしまい、
なかなか完済できない状態に陥ってしまう人が多かったわけです。
金利の他、現在のキャッシング審査と項目自体に変わりはなくとも根本的な限度額に
差があり社会的な話題を集めました。

改正貸金業法が施行された以降は、
利息制限法が定める上限利息を超えてはいけないと明確に定められたので、
これを超える利息で貸し付けていると無効となります。

グレーゾーン金利 図

過払い金返還請求

グレーゾーン金利での貸し付けについては、過去に遡っても無効にすることができます。
利息制限法の定める上限利息を超える貸し付けを過去に利用していたことがあれば、
貸金業者に過払い金返還請求を行う事で、払い過ぎた利息分を取り戻すことが出来ます。

取引履歴の開示請求を行い、利息制限法にのっとって引き直し計算を行い、
過払い金が発生していたら返還請求を行います。

過払い金返還請求の流れ

確実なのは弁護士に依頼すること

こういった返還請求についての一連の流れは、基本的には個人(ご本人)が行うことも可能です。
しかし、貸金業者としてはできれば支払いたくないわけですから
個人で行った場合には、取引履歴の開示を拒んだり、減額に応じてくれと言ってくることがあります。

本来、取引履歴の開示は請求された場合、開示する義務があり拒むことはできないのですが、
個人だと交渉に慣れていなかったりするので、こういった対応でうまく事が運ばないケースもあります。
また利息制限法に基づいた引き直し計算といっても、自信のない方もおられるかと思います。

そんな場合には弁護士に相談してみるのが確実な方法だといえます。
開示請求や交渉、引き直し計算についても、個人が行うよりも確実ですし、
貸金業者からなめられることもないといえます。

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